東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
今後の景気につきましては、ウイズコロナの下で持ち直していくことが期待されるものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。 令和六年度以降の都税収入の見通しにつきましては、こうした景気動向や国の税制改正の動き等、様々な状況を踏まえて注意深く見極めていく必要があるものと認識しております。
今後の景気につきましては、ウイズコロナの下で持ち直していくことが期待されるものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。 令和六年度以降の都税収入の見通しにつきましては、こうした景気動向や国の税制改正の動き等、様々な状況を踏まえて注意深く見極めていく必要があるものと認識しております。
近年の気候変動等を踏まえた河川整備計画の見直しにつきましては、全国的にも議論が始まったところでございます。大和川水系河川整備計画の見直しにあたりましては、県といたしましても、国や市町村と、計画対象降雨などについて議論を進めてまいる必要があると考えております。 一方、現在の大和川流域の河川は、現在の河川整備計画に照らしましても、まだ整備の途上にございます。まだ完成しておりません。
先行きにつきましても、ウイズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意をする必要があります。
県税全体では、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する前の水準を回復いたしますが、今後、懸念材料である海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分留意が必要です。 地方交付税及び臨時財政対策債は、二〇二三年度地方財政計画及び本県の税収動向を踏まえ、前年度から六百億円減の千五百億円を計上します。このうち地方交付税は九百億円を計上します。 県債は、二千二百八十六億円を計上します。
次に、農政部関係では、地域資源フル活用飼料増産対策事業の具体的な取組内容について質疑があり、「飼料価格の高騰が続く中、価格の変動等のリスクを減少させる観点から、飼料自給率向上が急務となっており、自給飼料生産拡大に向けた取組に必要な経費について支援することとしている。
十一月に政府が発表した月例経済報告においても先行きについて、ウイズコロナのもとで各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待される一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなるとともに、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしており、予断を許さない状況にあります。
こうした状況への対応としましては、さきに申し上げました指定管理者負担の原則の例外規定としまして、施設の管理運営に支障を来すような大幅な物価変動等が生じた場合には県と協議を行うことができるとする取扱いをほとんどの協定で規定しているところであります。
また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 こうした中、本年度の県税収入につきましては、主要税目であります法人二税につきまして、三月期決算法人の本年三月期の業績が堅調であったことから、当初の見込みを上回る水準で推移しております。
先行きにつきましては、ウイズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されますが、物価の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。
まず、我が国経済は、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされています。
県としては、この条例の制定を契機に、県民の理解促進を図りながら、優良な種苗の安定供給や知的財産権の保護などの取組を強化するとともに、気候変動等に対応できる新たな品種の開発・普及など、本県農業の持続的な発展に向け、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長（柳居俊学君） 松岡総合企画部長。
先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、物価上昇による家計や企業への影響、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされているところです。
次に、食料自給率の向上に向けた今後の取組についてでありますが、世界的な穀物需要の拡大や地球規模の気候変動等により、穀物等の国際価格が上昇している現状を踏まえれば、多くの食料を輸入に依存する我が国においては、食料安全保障の観点から、国内の生産性を高めることが一層重要になると認識しています。
参議院の選挙区選出議員の選挙は、昭和22年の参議院議員選挙法制定以来、その前身の地方選出議員の選挙も含め、一貫して都道府県単位の選挙区において実施をされてきましたが、人口分布の変動等により議員１人当たりの人口の格差が拡大し、平成６年以降、数次にわたり各選挙区の定数を振り替える措置により、定数是正が図られたにもかかわらず、最大の格差は５倍前後を推移しており、定数訴訟では最高裁から厳しい判決が下され、平成
地球温暖化や急激な気候変動等の対策において、この脱炭素は極めて重要な課題であります。 また、ウクライナ危機、円安の影響により、原油や石炭などの価格が今上昇し、八月の貿易収支が過去最大の赤字になるなど、日本において今後の資源調達に様々な影響を及ぼす状況を考えてみますと、この脱炭素は日本のエネルギーの安全保障にも大きく関わってくる課題であると思います。
近年は、気候変動等の影響により大規模な風水害や土砂災害が各地で発生し、多くの犠牲者が出るなど、甚大な被害がもたらされています。温暖な気候に恵まれ、自然災害が比較的少ないと言われる本県においても、平成十六年には台風が相次いで襲来し、土砂災害や高潮、河川の氾濫などにより十九名の貴い命が失われました。
気候変動等の要因による水害リスクを抑制するためにも流域治水への転換を迅速に図り、県内全域に展開していく必要があると考えます。 そこでお伺いします。本県における流域治水に関する取組状況及び今後の進め方はどうか。 また、河川の氾濫対策と同様、内水氾濫も大きな問題となっています。
近年、気候変動等の影響により災害が激甚化・頻発化しており、毎年のように全国各地で大きな災害が発生しています。 平成三十年七月の西日本豪雨や令和二年七月の大雨による熊本県球磨川の氾濫により、多くのとうとい命が犠牲になったことは、記憶に新しいところであります。また、本年八月にも、東北や北陸を中心に記録的な大雨となり、河川の増水による建物への浸水など甚大な被害が発生しました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や、中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクが、ものづくり県富山の経済回復にとって引き続き大きな影響を及ぼしております。
さらに、来年四月に供用を開始する、農林業の知と技の拠点においては、産学公の連携を強化し、気候変動等に対応できる新たな品種の開発・育成を進めます。 私は、県民への農産物の安定供給に向け、関係団体と緊密に連携し、生産拡大への支援や優良な種苗の安定的な確保など、持続可能な農業振興に全力で取り組んでまいります。 次に、観光振興支援についてのお尋ねにお答えします。